昭和29年度に戦前の経済力を取り戻した日本経済は更なる発展を目指し、都市に比し、農山漁村の社会資本の貧困さを克服すべく環境整備の実態調査に乗り出した。この時点で、沖縄県を除く各県調査がその後の所謂、田中角栄氏率いる四全総等へと拡大していく基になったと思われる。