No.0063 地方財政調整交付金制度資料
昭和4年~9年
25冊 530頁
25冊 530頁
¥90,000
コレクション写真
コレクション解説
地方交付税 |
① 国が地方団体に一定の行政水準の確保を求める仕組みが採られている中で、地方交付税制度は、地方財政計画の策定を通じて、地方に対しマクロとしての財源保障を行う一方で、各団体ごとに地方税収等でまかなえない財源不足額を交付することにより、ミクロとしての財源保障と財源調整を併せて果たす財政調整制度であり、分権型社会にあっても、地方交付税制度を堅持し、地方税と地方交付税を併せ必要な般財源総額が確保される必要がある。
② 税源移譲等による地方税財源の充実確保が行われても、税源が偏在することから、地方団体間の財政力格差が一層拡大することは避けられない。このため、地方税と地方交付税を併せた財源確保が図られ、その上で財源調整機能が発揮される必要がある。 ③ 交付税の法定率分を地方共同税(仮称)に、地方財政対策による上乗せ部分を財政調整交付金(仮称)に再構成し財政調整交付金(仮称)を定率で削減する案が示されているが、地方財政調整制度の基幹的な部分を国が手当てしない仕組みとすることは、地方自治制度に対する国の責任放棄であり、また、上乗せ部分は必要な交付税総額を確保するため制度的に交付税として確保されているものであり、何の根拠もなしに法定率分に限定することは形式だけを捉えて単に地方財源を削減しようとするだけのものであると言わざるを得ず、このような案は到底受け入れることはできない。 ④ 地方共同税(仮称)は都道府県を課税主体とし市町村には都道府県が税収の一定割合を交付する仕組みとされているが、地方財政調整は基本的な国の機能であって都道府県がこうした機能を果たすことは現状では適切とは考えられず、また、分権型社会における都道府県と市町村の関係になじまないものとなり制度として合意が得られない。 ⑤ 臨時財政対策債(赤字地方債)は交付税財源の不足を補うため、将来の地方税・地方交付税併せた一般財源を担保として発行されるものであり、臨時財政対策債の元利償還金に対する交付税措置を廃止することは現在及び将来における国の財源保障責任を放棄するものであり、反対である。 (三位一体改革に対する全国町村議会議長会の意見より)
|
---|
書誌リスト
書名 | |||
---|---|---|---|
著者 | 巻数 | 出版年 | 版 |
地方財政調整交付金制度要綱案 | |||
1934年7月25日 | B5 | ||
地方財政調整交付金法案 秘 | |||
1932年9月14日 | B5 | ||
地方財政調整交付金改訂調 | |||
内務省 | B5 | ||
地方財政調整交付金制度ノ創設ニ伴フ地方税整理案 | |||
B5 | |||
道府県ニ対スル地方財政調整交付金額調 | |||
1933年11月2日 | B5 | ||
市町村財政調整交付金配分見込額調 | |||
1933年11月2日 | B5 | ||
市町村ニ対スル地方財政調整交付金額調 | |||
昭和06年 | B5 | ||
地方財政調整交付金市町村配当見込額ノ事例調 | |||
B5 | |||
青森県ノ市町村ニ対スル地方財政調整交付金配当見込額調 | |||
B5 | |||
大阪府ノ市町村ニ対スル地方財政調整交付金配当見込額調 | |||
B5 | |||
地方財政補整交付金法案(第65議会可決) | |||
B5 | |||
地方財政補整交付金法案委員長審議報告 | |||
1934年3月17日 | B5 | ||
農村救済負担均衡法案・理由書・陳情書 3点 | |||
B5 | |||
英国ニ於ケル一般国庫交付金制度ノ概要 | |||
昭和04年 | B5 | ||
独逸ニ於ケル財政調整交付金制度 | |||
昭和06年 | B5 | ||
地方財政調整交付金制度の批判 (安井英二・汐見三郎・藤谷謙二・高砂恒三郎氏) | |||
地方局財務課 | 1932年8月22日 | B5 | |
全国町村長大会記事 (高橋国務大臣ノ答弁) | |||
1933年11月15日 | B5 | ||
千慮一失地租委譲 読売新聞社説 | |||
読売新聞社 | 1934年2月14日 | B5 | |
農村の税負担 東京日日新聞社説 | |||
東京日日新聞社 | 1934年2月18日 | B5 | |
地方財政調整交付金制度 読売新聞社説 | |||
読売新聞社 | 1934年3月21日 | B5 | |
地方交付金と農村対策 読売新聞社説 | |||
読売新聞社 | 1934年9月19日 | B5 | |
地方交付金制の実現促進 | |||
東京朝日新聞 | 1934年5月29日 | B5 | |
農村問題と地方税 | |||
東京朝日新聞 | 1934年8月5日 | B5 | |
農村と戸数割 | |||
東京朝日新聞 | 1934年9月20日 | B5 | |
六大都市昭和七年度市税賦課率一覧表 | |||
B5 |